「意見」によると、国家は海南省のオンラインゲーム産業の発展を支援するために、国産オンラインゲームの試験的な審査・承認権限を海南省に委譲する事を検討している。
4月8日、発展改革委員会と商務部が「海南自由貿易港の建設を支援するための市場参入緩和に関するいくつかの特別措置の意見」（以下「意見」という）を正式に発表し、いくつかの産業が海南省の重要な発展分野に分類された。このうちのゲーム分野では、「意見」は海南省のオンラインゲーム産業の発展を支援するため、国産オンラインゲームの試験的な審査・承認権限を海南省に委譲する事を検討していると指摘した。
この事は公開された時から、外部からの強い関心が寄せられた。これは、ゲーム産業が海南で前向きな発表を続けているからだ。
ゲーム産業の重心の南下が加速する
ここ3年間、海南省は「海南生態ソフトウェアパーク」の建設を通じてゲーム産業に良いビジネス環境を提供し、ゲーム産業の集結地として推進してきただけでなく、「海六条」等の政策を導入してeスポーツ等の新産業の発展を推進し、「海南国際eスポーツ港」の設立を推進してきました。ここにあるeスポーツ企業は「関税ゼロ」、「低税率」、「税制簡素化」などの政策支援を受ける事ができるだけでなく、eスポーツ人材の個人所得税の実際税負担は15%を超えた部分が免除される。
良いビジネス環境と政策の支援により、国産オンラインゲームの試験的な審査・承認権限が海南省に委譲され、より便利な審査・承認プロセスを通じて、ゲーム企業の版号短期取得、ゲーム製品のリリースをサポートする事が出来れば、間違いなくより多くのゲーム企業とその製品が海南省に集まり、産業資源と人材の集結を促進する事になるでしょう。
実際、早くも2019年には、テンセント、世紀華通、三七互娯など国内有名のゲーム企業26社が「海南生態ソフトウェアパーク」の「中国ゲームデジタル港」と契約を結び、同パークの産業用キャリアを通じて海南省の自由貿易港の建設に協力する事になった。今回の「意見」の措置が実施されれば、今後、より多くのゲーム企業が海南省に進出する事が期待されている。
先日、易観が分析・発表した「中国ゲーム業界人材需給に関する専門分析2021」によると、中国のゲーム産業は年々南方へ移転しており、上海、広州、深圳等の南方都市がゲーム関連職の大半を提供しているとの事。ゲーム会社の数でランク付けをすると、北京は北方で唯一トップ10に入っている都市で、第7位となっている。
ゲーム産業の南下する勢いは元々高くて、今回の発展改革委員会の政策はその勢いをさらに加速させる可能性があり、将来的に北京の「第7位」の地位も危うくなりそうだ。
ゲームの「レーティング制度」は、まず海南省で開始されるかもしれない
今回の「意見」の発表は、中国ゲーム産業の南下を加速させるだけでなく、もう一つのポイントは、ゲーム産業が待ち望んでいた「ゲームレーティング制度」が導入されるかもしれないとの事。海南省の試験的な実施を通じて、「ゲームレーティング制度」は海南省から全国に広がるかもしれない。
2018年の中国ゲーム産業年次大会では、海南省の常務委員、宣伝部部長である肖鶯子氏は、今後は海南省がゲームの新しい審査・承認制度を最初に試験的に導入されると述べた。
肖部長はこの新しい制度を紹介する時は、次のように述べていた：「プロジェクトを立ち上げる時、業界協会の役割を通じて、ゲーム産業が開発の途中で回り道をしないようにする。ゲームの審査・承認プロセスをスピードアップし、人工知能と専門家による審査を行い、ゲーム産業審査の精度と効率を向上させる。ゲームのオンラインリアルタイム監督管理システムを構築し、顔認証を通じて認証をする。ゲームレーティング制度を実施し、ゲームのオンライン管理をより科学的にする。」
ゲームのレーティング制度は、異なる年齢層のプレイヤーをより適切に保護できるだけでなく、人気の海外ゲームの中国国内への進出をよりスムーズにする可能性もある。これにより、プレイヤーの多様な娯楽ニーズを満たすだけでなく、一部の国内中小企業の監督管理コストの節約にも繋がる事ができ、一挙に複数の当事者に利益をもたらす仕組みとなっている。